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店舗総合保険店舗総合保険

火災だけでなく、台風などの風災、洪水など
下記の事故による損害から、お客さまの建物、動産をお守りします。

保険金のお支払いの対象となる事故

  • 火災 (注1)火災 (注1)1
  • 破裂・爆発 (注1)破裂・爆発 (注1)2
  • 落雷落雷3
  • 風災・雹災・雪災 (ひょうさい) (注2)(注3)(注4)風災・雹災・雪災 (ひょうさい) (注2)(注3)(注4)4
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等、建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等、建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触5
  • 給排水設備の事故等による水濡れ (みずぬれ) (注5)給排水設備の事故等による水濡れ (みずぬれ) (注5)6
  • (そうじょう) 騒擾・集団行動、労働争議に伴う暴力行為や破壊行為 (注6)(そうじょう) 騒擾・集団行動、労働争議に伴う暴力行為や破壊行為 (注6)7
  • 盗難による盗取・損傷・汚損 ※商品・製品などはお支払いの対象となりません。下記の「盗難補償内容」をご覧ください。盗難による盗取・損傷・汚損 ※商品・製品などはお支払いの対象となりません。下記の「盗難補償内容」をご覧ください。8
  • 水災 ※詳細は「水災の補償内容」をご覧ください。水災 ※詳細は「水災の補償内容」をご覧ください。9
  • 持ち出し中の家財の損害 ※家財を保険の対象にご契約いただいた場合にかぎり、お支払いの対象となります。持ち出し中の家財の損害 ※家財を保険の対象にご契約いただいた場合にかぎり、お支払いの対象となります。10
  • (注1)地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼障害については、保険金のお支払いの対象となりません。
    併用住宅建物およびその家財について、これらの損害を補償するためには、地震保険を付帯してご契約することが必要です。
  • (注2)風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(さじん)その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分が風災・雹災(ひょうさい)・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
  • (注3)4の事故について、損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。
  • (注4)雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
  • (注5)6の事故について、給排水設備自体に生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
  • (注6)騒擾(そうじょう)・集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動(※)に至らないものをいいます。
  • (注7)外出時に携帯中の家財(現金、預貯金証書等を除きます。)が日本国内の他の建物内において上記1~8の事故で損害を受けたとき、1事故につき家財の保険金額×20%または100万円のいずれか低い額を限度として損害を補償します。

※暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

お支払いする損害保険金

保険金額(ご契約金額)と保険価格※1に応じて
下記の算式により算出した額をお支払いします。

お支払いする損害保険金お支払いする損害保険金
  • ※1 保険価額とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、通常は時価額になります。時価額とは、再調達価額(同等のものを再築または再取得するのに必要な金額)から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。
    なお、保険の対象により価額協定保険特約をセットすることで、損害が生じた地および時における再調達価額を基準とする補償とすることが可能です。詳細は下記「価額協定保険特約」をご覧ください。
  • ※2 損害額は、損害が生じた地および時における時価額を基準に算出します。したがって、お支払いする損害保険金の額は再調達するのに必要な額や修理費の全額とならない場合がありますのでご注意ください。損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。

修理費 - 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額 (注) -修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額=損害額修理費 - 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額 (注) -修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額=損害額

(注)保険の対象の種類や維持・管理の状況等によって上限を定めています。お支払いする保険金については、
「水災の補償内容」をご覧ください。

  • ※3 価格協定保険特約をセットした場合は、損害が生じた地および時における再調達価額を基準に算出します。

ご注意(1)保険金額が保険価額を超える場合は、「保険金額」を「保険価額」と読み替えます。
(2)類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

価額協定保険特約

価額協定保険特約(建物新価・家財新価)とは建物・家財の保険金額を限度に、損害が生じた地および時における再調達価額(同様のものを新たに建築または購入するのに必要な金額)を基準に保険金をお支払いする特約です。
価額協定保険特約をセットしない場合、損害が生じた地および時における時価額(損害が生じた地および時における再調達価額から経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額)を基準に保険金をお支払いします。
また、家財については、損害が生じた地および時における時価額を基準にお支払いする価額協定保険特約(建物新価・家財新価)もあります。

再調達価額基準の損害額 時価額基準の損害額 経過年数による減価や使用による消耗分を差し引きます。再調達価額基準の損害額 時価額基準の損害額 経過年数による減価や使用による消耗分を差し引きます。

※保険の対象が全損(全焼、全壊)となった場合は、損害保険金の10%(1事故1敷地内につき200万円限度)を特別費用保険金としてお支払いします。

建物 再調達価額1,500万円 時価額 1,000万円 全損になった場合建物 再調達価額1,500万円 時価額 1,000万円 全損になった場合

お支払いする損害保険金の例

価額協定保険特約をセットしている場合
(保険金額 1,500万円)

お支払いする損害保険金1,500万円お支払いする損害保険金1,500万円

損害が生じた地および時における再調達価額を基準に保険金1,500万円をお支払いします。
追加負担することなく同等の建物を新たに建築できます。

価額協定保険特約をセットしていない場合
(保険金額 1,000万円)

不足分 お支払いする損害保険金1,000万円不足分 お支払いする損害保険金1,000万円

損害が生じた地および時における再調達価額を基準に保険金1,000万円をお支払いします。
同等の建物を新たに建築するのに
保険金だけでは不足します。

【ご注意】
  • ・保険の対象が設備・什器(じゅうき)等または商品・製品等の場合等には、
    価額協定保険特約はセットできません。
  • ・個人所有の併用住宅またはそれに収容される家財については下記の条件のすべてに該当しなければ、価額協定保険特約をセットできません。
    1. 一つの建物の合計床面積が660㎡未満であること
    2. 建物内に作業割増表に掲げられた用途に使用される部分がないこと。

盗難の補償内容

家財・設備・什器(じゅうき)等を保険の対象としてご契約いただいた場合、現金および預貯金証書(注)、明記した貴金属・美術品などの盗難の際のお支払限度額は以下のとおりです。

保険

対象
お支払限度額
現金 預貯金証書(通帳、キャッシュカードを含みます。)(注) 明記物件
(貴金属、美術品など)
家財 20万円 200万円
または家財の
保険金額の
いずれか低い額
1個または1組につき
100万円
設備・
什器(じゅうき)
30万円 300万円または設備・什器(じゅうき)等の保険金額のいずれか低い額

(注)預貯金先にただちに被害の届け出を行い、かつその預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出された事実がある場合にお支払いの対象となります。

ご注意

  • ・保険の対象が家財の場合は「生活用」、設備・什器(じゅうき)等の場合は「業務用」に使用される現金及び預貯金証書がお支払いの対象になります。
  • ・保険の対象が商品・製品等の場合は、お支払いの対象となりません。

水災の補償内容

台風・暴風雨等によりにより洪水や高潮・土砂崩れ・落石などが発生し、以下の損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

水災の補償内容水災の補償内容

の合算は1事故1敷地内で100万円が限度となります。
の合算は1事故1敷地内で200万円が限度となります。

  • ※類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
  • ※保険金をお支払いするのは、保険の対象に損害が生じた場合にかぎります。
  • ※損害保険割合(注1)が30%未満かつ床上浸水(注2)または地盤面(注3)より45cmを超える浸水に至らない場合は補償されません。
  • ※保険金額が保険価額を超える場合は、「保険金額」を「保険価額」と読み替えます。
  • (注1)「損害割合」とは、保険の対象の保険価額に対する損害額の割合をいいます。
  • (注2)「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。
  • (注3)「地盤面」とは、床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

保険金お支払例

1.保険金額1億円の建物(注1)が、河川の氾濫により350万円の損害となった場合

※ただし床上浸水(または地盤面より45cmを超える浸水)ではなかった場合

店舗総合保険(水害保険金) お支払いなし(注2)

  • (注1)保険金額と保険価額が同時の場合とします。
  • (注2)保険の対象が建物の場合、保険価格の30%未満の損害の場合で、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水に至らない場合は補償されません。
2.保険金額5,000万円の設備・什器(じゅうき)一式(注1)が、高潮で全損となった場合

※床上浸水(または地盤面より45cmを超える浸水)であった場合

店舗総合保険(水害保険金) 100万円限度(注2)

  • (注1)保険金額と保険価額が同時の場合とします。
  • (注2)保険の対象が設備・什器(じゅうき)等の場合、保険金額×5%(5,000万円×5%=250万円)がお支払対象となりますが1事故で同一敷地内の事故による保険金を合算して100万円が限度となります。

損害保険金のほかにお支払いする費用保険金

損害保険金のほかにお支払いする費用保険金損害保険金のほかにお支払いする費用保険金

このページは概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店でお問い合わせください。