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地震保険地震保険

備えて安心地震保険の話

防災グッズは避難する時の備えとしてはもう常識ですよね。
でも、もうひとつの備えが必要なこと、知っていますか?
それは経済的な備え。
その備えになるのが地震保険です。被災後の当面の生活を支えてくれます。

  • 避難時の備え。 食料・水・ラジオ・乾電池救急箱・軍手 など…避難時の備え。 食料・水・ラジオ・乾電池救急箱・軍手 など…
  • 経済的な備え。 地震保険 被災後の生活を支えます。経済的な備え。 地震保険 被災後の生活を支えます。

地震保険って何?

1地震・噴火またはこれらによる津波

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損害(火災・損壊埋没・流失)に対して保険金をお支払いします。

お支払例

  • 地震により火災が
    発生し家が焼失した
  • 地震により
    家が倒壊した
  • 津波により
    家が流された

保険金をお支払いできない主な場合

  • ・故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
  • ・地震等の際における紛失または盗難による損害
  • ・戦争、内乱による損害
  • ・地震等の発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害 など

2被災後の当面の生活を支える保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として「地震保険に関する法律」が昭和41年に制定されました。
地震保険の保険金だけでは必ずしももとどおりの家を再建できませんが、生活再建に大切な役目を果たします。

3地震保険はなぜ必要?

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし、地震等による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。
したがって、地震等による損害に備えるには地震保険が必要です。

※地震等により延焼・拡大した火災損害も補償されません。

損害の原因 火災保険 地震保険
地震・噴火またはこれらによる津波
上記以外

地震保険に加入するには?

4火災保険+地震保険

地震保険は単独では加入できません。火災保険にセットで加入する必要があります。
現在ご加入中の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間中の中途でも地震保険に加入することができます。

5対象となるもの

地震保険の対象は建物と家財です。
建物と家財はそれぞれ加入する必要があります。

※専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容される動産は対象となりません。

※マンション等の区分所有建物の共有部分や賃貸アパート等の共同住宅の場合は、お取扱が異なりますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

建物(注1) 家財(注2)
保険金額 火災保険の保険金額の
30~50%の範囲内
保険金額の限度額 5,000万円 1,000万円

(注1)住居のみに使用される建物および併用住宅。
(注2)30万円を超える貴金属・宝石などは含まれません。

6保険料

保険料は、お住まいの地域(都道府県)と建物の構造によって決まります。

平成29年1月1日以降に保険期間が始まる契約に適用

年間保険料例(地震保険金額100万円あたり)

建物の構造区分
建物の所在地(都道府県) イ構造 ロ構造
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 680円 1,140円
福島県 740円 1,490円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 810円 1,530円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 950円 1,840円
愛媛県 1,200円 2,380円
大阪府 1,320円 2,380円
徳島県・高知県 1,350円 3,190円
茨城県 1,350円 2,790円
埼玉県 1,560円 2,790円
愛知県・三重県・和歌山県 1,710円 2,890円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県 2,250円 3,630円

※イ構造:主として鉄骨・コンクリート造の建物
※ロ構造:主として木造の建物

保険料例

東京都 ロ構造 建築年割引適用 保険金額1,000万円

3,630円 × 0.9≒3,270円  
3,270円 × (1,000万円/100万円)=32,700円

※平成22年1月の改訂に伴い、構造区分が変更となり保険料が引き上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料が軽減されます。
適用条件など詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

7割引制度

地震保険には、建物の免震・耐震に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。

1.免震建築物割引 割引率50%
  • ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
2.耐震等級割引 割引率(耐震等級3:50% 耐震等級2:30% 耐震等級1:10% )
  • ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または、
    国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
3.耐震診断割引 割引率10%
  • ・地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準をみたす場合
4.建築年割引 割引率10%
  • ・昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

※複数の割引が適応できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。

地震がおきたときには?

8地震保険のお支払いについて

地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度(「全損」「大半損」「少半損」「一部損」)に応じて、
地震保険総額の100%・60%・30%・5%を定額でお支払いします。

地震保険のお支払いについて地震保険のお支払いについて
  • ※お支払いする保険金は、1回の地震等にによる損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する
    11.3兆円の割合によって削減されることがあります。(平成29年4月現在)
  • ※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。
損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)
保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度に応じて、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金の
お支払対象となりません。
損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
主契約火災保険に関する注意点
地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけではなく、各種費用保険金(残存物取片づけ費用など)も支払われません。(地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。)

地震保険料控除について

お支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。(平成29年4月現在)

所得税 個人住民税
控除対象額 地震保険料の全額
(最高50,000円)
地震保険料の1/2
(最高25,000円)

警戒宣言発令後は契約できません

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された後は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物・家財について、新たに地震保険を契約することまたは増額契約することはできません。

このページは概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店でお問い合わせください。